平成19年10月1日に、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)」が施行されました。美濃町線の再生を考える時には、この法律が適用されることになります。 この法律の基本方針は、「地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、地域のバス交通の活性化や地方鉄道の活性化など地域住民の移動手段の確 保、都市部におけるLRTやBRTの導入や、バスの定時性・速達性の向上、乗継の改善等、地域公共交通のあらゆる課題について、当該地域にとって最適な公 共交通のあり方について合意形成を図り、合意に基づき各主体が責任を持って推進。国は、これを総合的に支援。」ということです。 計画の作成・実施にあたっては、「市町村、公共交通事業者、道路管理者、港湾管理者、公安委員会、住民等により組織される協議会(以下法定協議会という)」において、はじめに「地域公共交通総合連携計画」を作成する必要が有ります。 路面電車を復活させるにしろ、バスやモノレールなどの路面電車以外の交通手段を整備するにしろ、この法定協議会が必要です。この法定協議会に対しては、当会の様な団体は、協議会の一員としての住民の立場で参加する事になります。 また、基本方針の冒頭にあるように、地域公共交通について総合的に検討する必要があります。 そこで、現在進んでおります「LRT導入整備の必要性調査」につきましては、法定協議会が発足した場合にも参考資料として十分価値がある調査結果になるように、当初よりも、さらに総合的な見地で報告書を作成しているということでございます。 この様な状況を含めた諸般の事情により、報告書の完成は当初の予定の2008年3月末日より少々延期されることになりました。 調査報告書が完済しましたら、出来る限り速やかに皆様方に報告致しますので、ご支援頂いております皆様方には大変申しわけ有りませんが、今しばらくお持ち下さいますよう、よろしくお願い致します。 なお、まちづくり協議会の役員会におきまして、関市の行政サイドでこの法定協議会結成の準備を進めているという報告があったそうです。総合交通体系を構 成する、地域内の交通と、地域外との交通について協議が進められると考えられますが、前者では、市内循環バスについて、後者では長良川鉄道、都市間高速バ ス、そして、当然、対岐阜の交通について、今後どのように整備して行くかが検討されることになると考えられます。つまり、関市の総合交通体系の構成要素の 一つとして、関-岐阜間の交通整備について検討する、そういう仕組みが整いつつ有ると言えます。 参考資料 内閣府 L国民生活政策 L国民生活審議会 L第21次国民生活審議会総合企画部会「生活安全プロジェクト」 (行政のあり方の総点検)「暮らす」ワーキンググループ l 第2回(平成19年12月14日)配付資料 資料3−2 「高齢者の交通の利便性」 国土交通省提出資料 施策概要 その2より(PDF)